株式会社コホマダ — 東京 · 2026年10月

成果報酬だけで
お引き受けするのを、
やめました

海外企業の日本市場参入を、成功報酬のみで6社ぶんお引き受けしてきました。やめた理由は、成果が出なかったからではありません。誰の案件を先にやるかを決める基準が、契約のどこにも書かれていなかったからです。

成功報酬は、依頼する側にとって一見いちばん安全な形です。成果が出なければ払わなくていい。実際そのとおりで、私もそう説明して受けてきました。けれど2年続けて分かったのは、この形が依頼した側にとっても不利になるということでした。

これまでの引き受け方
6
社の日本市場参入を、同時に支援していた。国も業種も、商品もすべて違う。
0
円。成約するまで一円も請求していない。市場調査、規制の確認、候補先リスト、決裁ルートの設計、すべて無償。
1
人。日本側で動いているのは代表1名。6社ぶんの時間を、どこかで配分している。
弊社の実数です。相手企業名は記載していません。

この三つが同時に成り立つと、必ず起きることがあります。私が、どの案件を先に進めるかを、私の都合で決めている。

契約に優先順位は書かれていません。報酬は成果にしか紐づいていないので、どの案件に今週何時間使うかは、完全に私の裁量です。そうなると何で決まるか。連絡が来た順、話しやすさ、成約が近そうな感触——つまり気分と距離感です。

成功報酬は、報酬を成果に連動させる代わりに、順番を何にも連動させない。

依頼した側から見れば、これは最悪の条件です。一円も払っていないので催促しづらく、しかし待っている時間は確実に過ぎていく。熱心に取り組んでくれているのか、後回しにされているのか、確かめる方法がない。実際に、半年間ほとんど動かなかった案件があります。相手に非はありませんでした。私が他を先にやっていただけです。

無償でやっていたのは、いちばん値段がつく工程だった

もうひとつ、価格設計として間違っていた点があります。

日本市場参入で最初に必要なのは、売ることではありません。日本で売れる形に組み替えることです。具体的には次のような作業になります。

これが決まらないと、商談は始まりません。逆にこれが決まっていれば、商談はかなりの確率で前に進みます。つまり事業開発の中で、ここがいちばん成果を左右する工程です。

それを無償でやっていました。結果どうなったか。相手の社内で、この案件が「まだ本気で決めなくていいもの」として扱われたままになります。お金を出していない取り組みは、社内の会議に乗りません。乗らないので決まらず、決まらないので私も動けない。

無償の仕事は、相手の社内でも無償の扱いを受ける。だから前に進まない。

有料にすると、依頼する側の何が変わるか

01

順番が、契約で決まる

期間と成果物が決まっている契約は、私の裁量の外にあります。6〜8週で何を出すかが書かれていれば、私はその週にその作業をするしかありません。

有料にすることで、あなたの案件が私の最優先になる。値上げの言い換えではなく、構造としてそうなります。

02

社内で、案件として扱われる

支出が発生すると、相手の社内に報告と確認の義務が生まれます。担当者が上司に説明し、進捗を聞かれるようになります。これは手間が増えるという話ではなく、案件が社内で生きている状態になるという話です。

無償のまま半年動かなかった案件と、この違いだけで結果が変わります。

03

総額は、増えない設計にしている

設計フェーズを有料にする代わりに、その後の成果報酬の率は据え置きます。設計に払った分だけ総額が増える形にはしません。

先に少し払い、成果が出たときの支払いは変わらない。前倒しであって、上乗せではありません。

設計フェーズ ― 内容と条件

日本市場参入 設計フェーズ

期間:6〜8週間

費用:300,000円(税別)/ 着手時にご請求

納品物:法規・認証の該当整理 / 決裁ルートと予算源の特定 / 契約形態の設計案 / 候補先リストと当てる順番 / 商談で使う日本語の資料 / 実行計画

その後:販売・提携が成立した場合の成果報酬は別途。率は設計フェーズの有無で変えません。

含まないもの:現地訪問の費用、通訳の手配、翻訳の実作業、法務の正式な判断(必要な場合は専門家をご紹介します)、認証試験の費用、成果の保証

弁護士・弁理士の独占業務にあたる判断は行いません。法規については「何に該当しうるか」「誰に確認すべきか」までを整理し、確定的な法的判断は専門家に委ねます。

すでにご一緒している企業へ

現在、成功報酬の条件でご契約いただいている企業の条件は変更しません。合意した形のまま続けます。後から値段をつけ直すことはしません。

ただし、契約の範囲を超える作業(新しい市場の調査、別商材の設計、現地での実務)については、その都度ご相談のうえ別のフェーズとしてお見積りします。これは値上げではなく、範囲の線を引くという話です。

この記事で書いていないこと

成約率、支援した企業の売上、設計フェーズの件数といった数字は出していません。有料化は2026年10月に決めたことで、実績として語れる段階にないからです。

書いたのは、2年間成功報酬のみで引き受けた結果として分かった構造です。他社の料金体系を批判する意図はありません。

本記事に記載した社数・体制は弊社の実数です。相手企業名・担当者名は守秘のため記載していません。費用・期間は2026年10月時点の条件で、商材や対象市場により変わる場合があります。