海外企業の日本参入を手伝っていると、紹介も人脈も足りているのに前に進まない商談があります。止まる場所は毎回ちがうように見えて、実は数が限られています。今年ぶつかった五つを、起きた順に書きます。
「日本は意思決定が遅い」という説明は、正しいけれど使えません。遅いと分かっても、打つ手が出てこないからです。実際に止まるのは、もっと具体的な五つの場所でした。どれも、知っていれば事前に手が打てるものです。
欧州のメーカー二社と、別々の商談で同じ壁に当たりました。どちらも機器の価格が数百万円から一千万円台で、日本側の見込客が「投資回収に三〜四年かかる」という理由で止まっていました。
ここで効いたのは値引きではありません。リースです。リース会社が機器代金を納品時に全額支払い、使う側は月額を払う。これだけで、設備投資の決裁が、月々の経費の決裁に変わります。
同じ金額でも、決める人と通る道筋が変わる。売り手側から見ても損がありません。入金は通常の販売と同じで、使う側が途中でやめても中途解約できないため、リスクはむしろ減ります。二社とも、説明したその場で「それなら問題ない」という返事でした。
これが、海外の技術系企業にとって一番わかりにくい点だと思います。
日本の技術者は、構造物や製品の状態について自分の名前で判断を出し、その判断に個人として責任を負います。そのとき本人が気にしているのは「この測定値は正確か」ではありません。「後で問われたとき、使った方法が認められたものだと示せるか」です。
だから精度で勝っている製品が、精度の劣る既存手法に負けます。性能の比較表を作っても動きません。必要なのは、その方法が規格・仕様書・官公庁の技術カタログのいずれかに載っていること。あるいは、認められた手法と並行して走らせた記録を何件か積むことです。
「日本の公共施設は予算が一年以上前に決まるので無理だ」と諦められる場面がありますが、これは売り先を取り違えている可能性があります。
日本の公共の文化施設・観光施設の多くは、自治体が直接運営していません。指定管理者制度のもと、運営権を取得した民間企業が動かしています。建物に県や市の名前が付いていても、契約の相手は自社の決算と商業的判断を持つ企業です。
その企業は、議会の予算審議を待たずにリースを組めます。資本的支出の壁は、施設の所有者には現実に存在しますが、実際に運営している会社には、ほとんど存在しません。
海外メーカーが日本の代理店に求める条件のうち、最も高い確率で断られるのが委託在庫です。「まず一定量を仕入れてください」は、海外では標準的な要求ですが、日本の中堅以下の企業、特に試験機関や専門商社にとっては受け入れにくい条件です。
断られ方が婉曲なので、価格の問題だと誤解されがちです。実際には在庫を持つかどうかで止まっています。最低初回発注量を先に提示してしまうと、そこで会話が終わります。
細かいようで、実際に進行を遅らせます。
海外の担当者はWhatsAppで日常のやりとりをする前提で来ますが、日本の建設・製造の現場では、WhatsAppはほぼ使われていません。LINEか、相手企業のTeamsです。中南米やアフリカの企業はWhatsApp番号しか公開していないことが多く、逆向きの非対称も起きます。
「返事が遅い」と感じたとき、相手が使わない経路で送っているだけ、という場合があります。
五つのうち四つは、商談の中身ではなく、商談の外側の条件で止まっている。だから提案書を書き直しても動かない。
人を紹介することで前に進むのは、相手が「誰に話せばいいか分からない」状態のときだけです。上の五つのうち、紹介で解決するものは一つもありません。
どれも、日本側の制度や慣行の形を知ったうえで、提案の構造そのものを作り替える必要があるものです。決裁の形を変える、認められた方法のリストに載せる、売り先を所有者から運営者に変える、在庫を持たない商流を設計する。
私たちがやっているのはこの部分です。紹介や商談の仲介ではなく、どの企業と組むべきか、どう市場へ入るべきかという設計から、実際の商談まで伴走すること。遠回りに見えますが、ここを飛ばした商談は、だいたい半年後に同じ場所で止まります。
01・04・05 は、2026年に弊社が実際に関与した商談での観察です。相手企業名は記載していません。01 については、欧州の二社から独立に同趣旨の確認を得ています。
02・03 は、制度の枠組みについて公表資料で確認したうえで書いていますが、個別の案件に当てはまるかどうかは、その都度の確認が必要です。特に指定管理者が設備を導入する際の所有権や原状回復の扱いは、施設ごとの協定によって異なります。
本記事は、特定の業界・制度についての法的助言ではありません。制度の運用は所管官庁・自治体・施設によって異なり、また改正されます。実際の判断にあたっては、一次情報と専門家への確認を行ってください。弊社が確認できていない範囲については、その旨を本文中に明記しています。