何が起きたか
ジェトロが2026年3月に公表した第24回「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によれば、回答企業の87.4%が中小企業です。
今後の最重要輸出先は米国27.1%、ASEAN19.4%、中国13.9%、EU11.5%。中小企業に限るとEUが1.8ポイント増と伸びています。海外売上高の増加を見込む企業は56.1%で、国内売上高(47.3%)を上回りました。
一方で、海外展開人材について「不足している・確保できていない」と答えた企業は9割近くに達しています。
なぜ重要か
EUが伸びているのに、EU向けを実務で支援できる人は国内に多くありません。言語と規制の両方が必要で、どちらか片方だけでは止まるからです。ここは空いています。
同時に気になるのは、人材不足の数字です。「海外売上のほうが伸びる」と見込んでいる企業の多くが、それをやる人を持っていないことになります。
この二つを重ねると、構図が見えます。行き先は決まりかけている。決まっていないのは、社内で誰がやるかです。国を決める前に人を決めていない案件は、最初の1件で止まります。
関係する企業
- すでに国内で売れている商材を持つ製造業・食品メーカー
- 越境ECから一歩進めたい小規模事業者
- 海外営業の担当者が1人、または兼任という企業
- EU向けの規制対応(表示・認証・通関)を整理しきれていない輸出企業
生まれる機会
- EUは市場規模のわりに、日本側の支援層が薄い。先に入れば比較されにくい
- 海外売上の伸びを見込む企業が半数を超えた=社内の合意は取りやすくなっている
- 人がいない前提で設計すれば、兼任1人でも回る形は作れる
リスク
- 人を決めないまま国を決めると、最初の商談対応で止まる。これが最も多い失敗
- EUは国ごとに規制と商習慣が違う。「EU」とひとくくりにした計画は現地で崩れる
- 為替が動いた時期に慌てて始めると、価格設計をやり直すことになる
推奨する次の一手
最初にやるのは国選びではありません。「誰が、週に何時間、これをやるのか」を紙に書くことです。ここが埋まらないなら、その時点では外に出さないほうが安全です。
埋まっているなら、次は2〜3か国に絞る作業です。人口や市場規模ではなく、現地にいる人が見ている実情で絞ります。