何が起きたか
東京商工リサーチの調査によれば、2026年度上半期(4〜9月)の「人手不足」倒産は240件で、前年同期比17.0%増。調査を開始した2013年度以降で最多となりました。
内訳で注目すべきは中身の変化です。人件費高騰を要因とするものが130件と、前年同期比75.6%増で初めて100件を超えました。単月では2026年7月が63件で、前年同月比40.0%増です。
倒産しているのは資本金1千万円未満の小規模企業が中心でした。背景には大企業との賃金格差と、価格転嫁が追いつかないことによる資金繰りの悪化が指摘されています。
なぜ重要か
重要なのは件数ではなく、原因が移ったことです。これまでの人手不足倒産は「採れないから回らない」でした。いま増えているのは「払えないから続かない」です。
この違いは、打ち手を変えます。採れないのが問題なら、採用を強化すれば解けます。払えないのが問題なら、採用は解決策になりません。むしろ悪化します。
残る手は、同じ仕事を少ない人数で回せるようにすることです。これまで「いつかやる」で後回しにされてきた業務の見直しが、この局面で初めて経営判断として通るようになります。
関係する企業
- 店舗・拠点を複数持つ小売、飲食、サービス業
- シフト作成や配車が特定の人に固定されている現場
- 日報・伝票が紙で回っている製造・物流の事業者
- 賃上げ圧力を受けながら価格転嫁が進んでいない中小企業
生まれる機会
- 「業務を減らす」提案が通りやすい局面。従来は現場の抵抗で止まっていた
- 小さく始めて効果が見えれば、社内の合意が速く進む
- 属人化した業務を1つ外に出すだけで、採用1人分に相当する余力が生まれることがある
リスク
- 余力のない企業ほど、システムを買う資金もない。大きな導入から入ると資金繰りを悪化させる
- ツールを既存のやり方に上乗せすると現場の負担が増え、忙しくなった瞬間に捨てられる
- 効果を測っていないと、次の投資判断ができず1回で終わる
推奨する次の一手
増員を検討する前に、いま一番時間を食っている業務を1つだけ特定してください。全部を一度に見ようとすると、必ず途中で止まります。
私たちは導入からではなく、業務の棚卸しから入ります。作らない、という結論も成果として扱います。先に全体像を持っていただくことで、使わないシステムに数百万円を払う前に引き返せます。