何が起きたか
ジェトロが2026年11月5日、「対日投資報告2026」を公表しました。2025年の対日直接投資残高は前年比9.5%増の58.6兆円で、過去最高を更新しています。フロー(ネット)も6.9兆円で、統計開始以来の高い水準でした。
国別では米国が最大の流入超過国です。政府は2026年7月に「対日直接投資促進プログラム(2026)」を決定し、2030年までに残高120兆円という目標を掲げています。海外スタートアップの誘致と海外VCの呼び込みが柱に置かれました。
なぜ重要か
数字は良いのですが、読み方に注意が要ります。残高が増えることと、新しい会社が入ってくることは別の話です。すでに日本で事業を持っている企業が投資を積み増しても残高は伸びます。
私たちが日々受けている相談は、残高の話とは違う場所で止まっています。「誰に持っていけばいいか分からない」「会ったあと連絡が来ない」「担当者は前向きなのに社内で承認が降りない」。ここは2025年も2026年も変わっていません。
政府目標が掲げられると支援制度は増えます。ただし制度の多くは、日本に着地させるところまでしか見ていません。着地した後に売れるかどうかは、別の問題として残ります。
関係する企業
- 日本市場への参入を検討している海外の中堅企業
- 海外企業の日本法人設立を支援する専門家(制度側の追い風を受けやすい)
- 外資系企業を顧客に持つ国内の卸・小売・施設運営
- 日本側のパートナーを探している海外のスタートアップ
生まれる機会
- 制度の追い風があるうちは、行政窓口や公的機関の反応が速い。使える時期は限られる
- 米国勢が中心であるということは、欧州・中南米はまだ空いているという意味でもある
- 日本側の受け入れ役(商流・契約・現場)を担える事業者は、依然として足りていない
リスク
- 「対日投資が過去最高」という見出しだけを根拠に参入を決めると、自社の商材が売れる根拠を持たないまま動くことになる
- 制度支援は着地までで終わる。販路づくりは自力か、伴走者が要る
- 米国勢の増加は競合の増加でもある。同じカテゴリで後から入ると不利になる
推奨する次の一手
残高の数字を追うより、自社と同じカテゴリの外国企業が、日本のどの棚に入っているかを調べてください。入っていれば経路があり、入っていなければ理由があります。どちらも次の一手が変わる情報です。
私たちは海外企業の日本参入を、紙(参入設計)と実行(接触・同席・契約まで)の二段に分けて扱っています。まず紙だけ、という進め方もできます。