紹介までは、わりと進む
海外の施設コンテンツを日本に持ち込む話は、最初の面談までは驚くほどスムーズに進みます。そこから先で止まります。
理由は、日本の商業施設の意思決定が施設単体で完結していないからです。現場の支配人は気に入っても、その人だけでは決められません。テナント委員会があり、区画の用途が決まっていて、改装の時期が1〜2年先まで押さえられている。
そして多くの海外事業者が知らないまま進めてしまうのが、費用の構造です。日本の商業施設では、賃料は売上歩合か最低保証+歩合が一般的で、それとは別に共益費がかかります。保証金は数ヶ月分、日本での実績がない事業者にはそれ以上を求められることもあります。そして内装工事費は、多くの部分をテナント側が負担します。この案件で一番大きい数字は、賃料ではなく内装費です。
→ 海外の体験コンテンツが、日本の施設に入らない理由 / → 日本の施設が「売上分配」を嫌う本当の理由
やること
- ① 区画の見立て。あなたのコンテンツが日本の施設でどのカテゴリに入るかを確定します。物販でも飲食でもない場合、入るのは上層階の体験・アミューズメント区画です。ここが決まると、賃料の形も、交渉相手も、営業時間の制約も決まります
- ② 法規の確認。囲われた空間、暗い導線、順路のある構造は、建築基準法と消防法の観点で必ず論点になります。分類は全国一律ではなく、その建物の所轄が判断します。だから一般論ではなく、具体的な建物を前提に確認します
- ③ 費用の構造を1枚にする。賃料・共益費・保証金・内装工事費の分担を、日本の慣行に沿って整理します。想像ではなく、あなたのカテゴリで確認した数字で出します
- ④ 誰が借主になるかを決める。実はここが最初の論点です。日本の相手が、実績のない海外コンセプトのために内装費を負担することは稀です。運営パートナーを立てる、内装費を投資ではなく運営費に変える、など複数の形があります。どれが合うかは、何を手元に残したいかで決まります
- ⑤ 交渉に同席する。資料を渡して終わりにしません。日本語と英語の両方で、同じ部屋に入ります
費用
- 初回のご相談:無料。30分ほど伺って、日本で成立しそうかどうかの見立てをお伝えします。その場で何かをご提案することはしません
- 導入設計(①〜④):30万円〜。対象の施設数と、確認が必要な法規の範囲で決まります。契約時に50%、納品時に50%
- 交渉同席・導入支援:別途お見積り。設計の結果、進める価値があると双方で判断したときだけです。いまは入れるべきでない、という結論も成果です
先に全体像を買っていただく形なので、内装費の見積りが出てから引き返す、という事態を避けられます。これが、この順番にしている理由です。
私たちの立ち位置
私たちは施設の運営者でも、不動産の仲介でもありません。海外の事業者側に立って、日本側の構造を読み、交渉の部屋に一緒に入る役です。
だから「日本は大きな市場です」という話はしません。むしろ、時間がかかること、保証金が先に出ていくこと、改装の時期を外すと1年待つことを先にお伝えします。そのうえで、それでもやる価値があるかどうかを一緒に判断します。
→ 日本市場参入はなぜ3〜4年かかるのか / → 日本の4月始まりが、商談を1年ずらす
こういう状態から相談してください
- 海外で複数拠点が成立していて、次に日本を考えている
- 日本の施設と話はしたが、返事が来ないまま止まっている
- 消防や建築の条件が分からず、そもそも入れるのかが判断できない
- 内装費を誰が持つのか、提示された条件が妥当なのか分からない
- 日本の商業施設やレジャー施設の側で、入れられる海外コンテンツを探している
最後の1行は、施設側の方へのものです。このページは、持ち込む側と受け入れる側の両方に向けて書いています。
まずは話を聞かせてください
初回のご相談は無料です。24〜48時間以内にご返信します。
日本語でも英語でも構いません。「日本で成立するのか」という段階からで大丈夫です。
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