株式会社コホマダ / サービス

体験型コンテンツの
日本導入支援

海外で成立しているコンテンツを、日本の商業施設に入れる。
止まるのは紹介ではなく、たいていその先です。

紹介までは、わりと進む

海外の施設コンテンツを日本に持ち込む話は、最初の面談までは驚くほどスムーズに進みます。そこから先で止まります。

理由は、日本の商業施設の意思決定が施設単体で完結していないからです。現場の支配人は気に入っても、その人だけでは決められません。テナント委員会があり、区画の用途が決まっていて、改装の時期が1〜2年先まで押さえられている。

そして多くの海外事業者が知らないまま進めてしまうのが、費用の構造です。日本の商業施設では、賃料は売上歩合か最低保証+歩合が一般的で、それとは別に共益費がかかります。保証金は数ヶ月分、日本での実績がない事業者にはそれ以上を求められることもあります。そして内装工事費は、多くの部分をテナント側が負担します。この案件で一番大きい数字は、賃料ではなく内装費です。

→ 海外の体験コンテンツが、日本の施設に入らない理由 / → 日本の施設が「売上分配」を嫌う本当の理由

やること

費用

先に全体像を買っていただく形なので、内装費の見積りが出てから引き返す、という事態を避けられます。これが、この順番にしている理由です。

私たちの立ち位置

私たちは施設の運営者でも、不動産の仲介でもありません。海外の事業者側に立って、日本側の構造を読み、交渉の部屋に一緒に入る役です。

だから「日本は大きな市場です」という話はしません。むしろ、時間がかかること、保証金が先に出ていくこと、改装の時期を外すと1年待つことを先にお伝えします。そのうえで、それでもやる価値があるかどうかを一緒に判断します。

→ 日本市場参入はなぜ3〜4年かかるのか / → 日本の4月始まりが、商談を1年ずらす

こういう状態から相談してください

最後の1行は、施設側の方へのものです。このページは、持ち込む側と受け入れる側の両方に向けて書いています。

まずは話を聞かせてください

初回のご相談は無料です。24〜48時間以内にご返信します。

日本語でも英語でも構いません。「日本で成立するのか」という段階からで大丈夫です。

無料で相談する